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お家ドクター火災保険Web 代理店文書番号:NH2504-0004

保険の対象や評価基準について

お家ドクター火災保険Webに限らず、一般的な住宅用火災保険は『私が持っているコレに保険を掛けます』というように、保険の対象になる物を指定する必要があります。

そして、保険の対象とした物への評価によって保険金額が決まり、保険料がかわるという仕組みになっていますので、とても重要な要素です。
このページでは、お家ドクター火災保険Webで保険の対象にできるもの、その評価基準について解説します。


お家ドクター火災保険Webの保険の対象

お家ドクター火災保険Webでは、保険の対象を『建物』、もしくは『建物+家財』に設定することができます。

家財も対象にする場合は、家財補償特約をセットすることになります。

建物、家財それぞれで対象にできるもの、そうではないものがありますので、次の項目をご確認ください。

建物

お家ドクター火災保険Webで保険の対象にできる建物は、住居として使用されている建物、およびその建物に定着している設備などです。

住宅物件、一般物件という言い方がありますが、そのうちの住宅物件が対象です。

住宅物件と一般物件の違い

住宅物件と一般物件の違いは、大きく分けると住居かどうかということになりますが、細かな内容としては下記のように分けられています。

住宅物件に該当する建物

戸建て住宅

戸建て住宅

集合住宅

集合住宅

集合住宅ではなく一つの住宅に一つの世帯が暮らしている住宅を指します。※二世帯住宅など別世帯で同居していても、戸建ての建物なら大丈夫です。 一つの建物の中に、複数の独立した住居が入っている建物です。賃貸マンションなど、一部の集合住宅は対象外です。

居住目的の建物が住宅物件であり、お家ドクター火災保険Webの対象となります。

一般物件や、居住者がいても次の内容に該当する建物はお家ドクター火災保険Webの対象外ですのでお気を付けください。

一般物件に該当する建物・お申込みいただけない住宅物件
店舗・事務所・作業場等
店舗・事務所・作業場等
居住を目的とした住宅ではなく、企業の事務所や作業場、工場や店舗等の目的で使用されている建物。
店舗や企業などが入った建物は、企業向けの保険をご利用ください。
→ビジネスプロパティ(企業財産総合保険)
併用住宅
併用住宅※
自宅の一部を店舗や会社として利用している、店舗内に住居として利用できるスペースがあるなど、住居とそれ以外の用途の両方で使用されている建物です。
※自宅で内職(ピアノや習字、生け花などの教室・はり、きゅう、マッサージなどの療治等)や生活でも使用する機器類(パソコン等)のみで行う仕事などをしている場合は、併用住宅や一般物件とみなされることはありません。
※自宅に家財ではない動産(商品等)が保管されている場合は、併用住宅として扱われます。
空き家・別荘
空き家・別荘
住宅物件であったとしても、長期間居住または使用の実態がない建物に関しては対象となりません。

集合住宅1棟全体・集合住宅の共用部分
集合住宅の全戸室を保険の対象とする場合はマンションオーナー向けの保険、集合住宅の共用部分を保険の対象とする場合はマンション管理組合向けの保険など、別の保険があります。
K構造
K構造の建物
後述する建物の評価で「K構造」に分類された建物は、戸建て住宅や集合住宅であっても対象外となります。
長屋・テラスハウス
長屋・テラスハウス
戸建て住宅で壁や内部構造が連結した連棟式住宅は対象外です。
築40年以上の住宅
築40年以上・築年数不明
保険始期時点で築年数が40年以上や、建築年がわからないという建物は、お家ドクター火災保険Webに申し込めません。

上記以外でも、質権が設定されている建物や、契約者または被保険者が法人の契約は、お家ドクター火災保険Webでは対象となりません。

建物に含まれるもの

保険の対象となる建物に固定・定着されている、所有者が建物と同じ設備は、建物と一緒に保険の対象になります。

建物に含まれる設備・付属建築物
建具類
建具類
扉、畳、窓、室内建具(間仕切り戸、ふすま、障子、欄間等)など
設備
設備※
下記の物の内で、建物に固定・定着した設備
・電気、通信、ガス、排給水、消化、冷房・暖房、エレベーター、リフト等の設備
・浴槽、流し、ガス台、調理台、棚(造作家具)等の設備
屋外設備
屋外設備
門、塀、垣、外灯 その他これらに類する建物と同じ敷地内に固着、固定された住宅付属の屋外設備
※固着されていない物干し台、宅配ボックス、室外機カバーなどは家財となります。
付属建物
付属建物
物置、車庫、カーポート等の付属建物
屋上や外壁の設備 キュービクル(発電関連の設備)、室外機、アンテナ等の建物の屋上または外壁に取り付けられた設備・装置は、その建物内の据付機械または設備・装置とみなし、原則建物に含めて引き受けます。
ただし、建物の所有者と設備・装置の所有者が異なる場合においては、これをその建物内の家財とします。

※集合住宅の場合は、玄関扉の外側や窓ガラスをはめるサッシの部分などが共用部分として扱われるケースがあり、保険の対象にできない場合があります。

家財

家財とは一般的に生活用の財産(動産)のことを指します。

また、お家ドクター火災保険Webでは、保険の対象としている建物に収容されている物、建物の敷地内の家財と定められています。

保険の対象になる家財の例
食器類 お皿、グラスなどの食器
家電・電気器具類 テレビ、冷蔵庫、オーブンなど(システムキッチンのように建物に固定されて移動できないものは除く)
家具類 ソファ、ベッド、テーブルなど(造作家具のように建物に固定されて移動できないものは除く)
身回品・その他 掃除道具やキッチン用品などの日用品、自転車など
寝具・衣類 マットレス・布団などの寝具、衣服、服飾装飾品など
動物・植物 ペットや庭で育てている植物などは、家財補償特約をつけた際に自動セットされる動物特約植物特約によって、所定の条件を満たした場合のみ補償を受けられます。
詳しくはこちら公式サイトを開きます
損害発生後7日以内にペットが亡くなってしまった場合、植物が枯れてしまった場合に保険金を支払うというものであり、ケガの治療費や応急処置のための費用などは対象外です。
ペットの万が一に備えたい場合は、別途ペット保険などを契約しましょう。
高額貴金属等 詳細は後述します

高額貴金属等

高額貴金属等
高額なものには支払われる保険金に上限が設定されています。
高額貴金属等に該当する物の例
下記の中でも1個または1組の価額が30万円を超えるものを高額貴金属等としています。

  • 貴金属
  • 宝玉および宝石
  • 書画
  • とう
  • 彫刻物
  • その他の美術品

また、下記のようなものも高額貴金属等に該当します。

  • 稿本
  • 設計書
  • 図案
  • 証書
  • 帳簿
  • その他これらに類する物

以上の高額なものに関しては、損害を受けた原因や契約している補償によって、次のような上限金額が設定されている場合があります。

事故・補償 上限金額
盗難事故の場合
【水濡れ・盗難補償】
1個または1組ごとに100万円が限度、かつ1回の事故につき支払う保険金の合計額は契約時に設定した高額貴金属等の保険金額が上限
破損事故の場合
【破損・汚損補償】
1個または1組ごとに30万円が限度、かつ1回の事故につき支払う保険金の合計額は契約時に設定した高額貴金属等の保険金額が上限

家財として扱われない物

建物やその設備・付属品ではなく、家財でもない物は、保険の対象にはなりません。

分類 詳細
切手・貨幣
切手・通貨など
切手、通貨、預貯金証書、手形、印紙、クレジットカード、ローンカード、プリペイドカード、商品券および乗車券等(旅行券含む)、電子マネーなど通貨と同程度の価値および流通性を持った電子データなどは家財補償特約の補償対象外です。
ただし、盗難・水濡れ等危険補償特約をセットする場合、上限はありますが通貨・預貯金証書の盗難も補償されます。
自動車
自動車及びその付属品
自動車、カーナビや鍵など自動車に付属するものは家財補償特約の補償対象外です。自動車保険での補償となります。
自転車や原動機付自転車(原付バイク)は、保険の対象とする建物の敷地内に収容しているものであれば補償対象となります。
商品、じゅう器など 商品・製品、商業用じゅう器、商品等の原材料、仕事用の道具などが収容されている建物は、店舗・事務所・工場といったビジネス用の建物、併用住宅として扱われるため、ビジネスプロパティ(企業財産総合保険)をご利用ください。
電子データ コンピュータそのもの、またはコンピュータ用の記録媒体(テープ、カード、ディスク、USB等)に記録されているプログラム、データその他これらに類するものは家財とみなされないため、補償対象外です。

保険の対象の評価基準と保険料

保険の対象になる建物、家財について解説してきましたが、この保険の対象というものはただ保険を掛けられるものというだけではなく、どういったものが保険の対象になるのかによって保険料も変わります。
大まかに言ってしまえば、保険の対象が損害リスクの高いものであれば保険料は高くなり、低いものであれば保険料が安くなります。

保険料率における建物の評価基準


出典:お家ドクター火災保険Web-公式サイト | 日新火災海上保険株式会社
出典記載日:2025年2月26日

保険料は補償内容など様々な項目から算出されますが、建物の構造も重要な要素です。
例えば、コンクリート造のマンションと木造の一戸建てが火災にあった場合、同じ規模の火災であっても建物が受けるダメージや、修繕にかかる費用が変わります。
このように建物構造の違いが損害額の大きさに関連するため、構造級別は保険料を決定する大事な要素になっています。

建物の構造級別とは

建物の構造級別とは、その建物の材質や建造方法といった『建物の種類』、耐火構造など建築基準法によって定められた『建物の性能』を組み合わせて、建物をランク付けするというものです。
災害や事故が発生した場合の建物の耐火力・耐久力を評価するもので、頑丈な材質や構造になっていればそれだけ損害リスクが低いと判断されて、保険料が安くなります。

材質に関しては、主に柱の材質に限定しています。
ただし、柱がない工法(ツーバイフォー工法・プレハブ工法等)で建てられた建物に関しては、外壁の材質を判断基準にできます。
また、鉄骨造一部木造など柱の材質が複数ある場合、より耐火性能の低い方の材質で等級を判定しています。

M構造、T構造、H構造とは

M構造、T構造、H構造とは、建物の構造級別です。

  • M構造はマンション構造
  • T構造は耐火構造
  • H構造は非耐火構造

と覚えてください。
M構造が最も耐火性・耐久性が高く、保険料も安くなります。

マンションは耐火構造物でできており、また一戸建てと比べて建物の総面積が格段に大きく多階層なので、建物の耐久力も高くなければ建築できません。
そのため、マンションであるというだけで建物の耐火性・耐久性の判定は良くなります。

マンション以外は耐火構造、もしくは非耐火構造のいずれかで、条件に合う構造級別に分類されます。

お家ドクター火災保険Webにおける建物の構造級別
マンション(共同住宅)
等級 名称 詳細
M構造 コンクリート造、コンクリートブロック造、れんが造、石造 耐火性に優れた素材で建築されたマンションです。
耐火建築物、耐火構造建築物 建築基準法において定められた基準をクリアしているマンションです。
T構造 鉄骨造 柱等に鉄骨を用いて建てられたマンションです。
準耐火建築物(イ~ハ)、省令準耐火建物、特定避難時間倒壊等防止建築物 建築基準法において定められた基準において、耐火建築物等の基準には達せずともそれに準じる耐火性がある建物と認定された場合は準耐火建築物になります。
省令準耐火建物に関しても、住宅金融支援機構が定める基準によって決められます。
特定避難時間倒壊等防止建築物とは、火災が起きた際に建物内部にいる人が避難し終えるまでの時間は耐えきれる、といった基準で判定されるものです。
H構造 木造、その他 マンションの材質で多いものはコンクリート造や鉄骨造などですが、近年は木造のマンションも増えています。木造マンションの場合は耐火、耐震の等級基準を満たすように設計されているものが多いため、他の構造等級に分類される場合もあります。
一戸建て(居宅)
等級 名称 詳細
T構造 コンクリート造、コンクリートブロック造、れんが造、石造 マンションであればM構造ですが、M構造=マンション構造なので、一戸建ての場合はT構造=耐火構造に分類されます。
耐火建築物、耐火構造建築物
鉄骨造 コンクリート造、れんが造、石造ほどの耐火性はなく、木造よりは耐火性が高いという扱いです。
準耐火建築物、省令準耐火建物、特定避難時間倒壊等防止建築物 マンション(共同住宅)と同じく、建築基準法によって定められたものです。
H構造 木造、その他 木造で準耐火建築物などの認定がない場合はH構造になります。

このような情報は登記事項証明書や不動産売買契約書、建物確認書などで確認できますので、お持ちの書類をご確認ください。
建物の構造が確認できる書類の一覧はこちら

保険金額における建物の評価

上記は保険料の設定に関する建物の評価基準でしたが、一戸建てか集合住宅かで保険金額の設定が変わります。
一戸建ては建物丸ごとが保険の対象になりますが、集合住宅の場合は専有部分(戸室)のみを対象としているため、修繕の規模が異なります。
そのようなことを含めて、一戸建てと集合住宅それぞれの評価方法が定められています。

共通事項

  • 新価基準(同等の建物を再築または再購入するために必要な金額をベースにした評価)によって行います。
  • お家ドクター火災保険Web公式サイトで事前に見積りを出せます。外部サイトを開きます
    見積りを取る場合の手順などはこちら
  • 建物(戸室)の建築費がわかる場合には、建築費を基準に保険金額を算出します。(下記 ①、②)
  • 建築費がわからない場合は、建物の構造等ごとに定めた1㎡あたりの単価をもとに保険金額を算出します。(下記 ③)
記載項目 戸建て住宅の場合 集合住宅(戸室)の場合
対象

門、塀、垣や車庫等の付属建物(外灯等の屋外設備を除く)の金額は評価額に含みます。

土地代は評価額には含みません。

戸建ての購入金額には土地代などが含まれていますので、評価額と土地付建物の購入金額の違いに関してはご注意ください。

共用部分を保険の対象とすることはできません。

集合住宅(戸室)の購入金額には共用部分・土地の持分割合などが含まれていますので、評価額と購入金額の違いに関してはご注意ください。

新築で建物の建築費用がわかる場合の評価額

評価額=建物の建築費用

評価額=建物(専有部分)の建築費用

建築後、一定期間が経過している場合で建築費用がわかる場合

評価額=建物の建築当時の建築費用×経過年数に応じた物価変動係数

評価額=建物(専有部分)の建築当時の建築費用×経過年数に応じた物価変動係数

建築費用がわからない場合

評価額=1㎡あたりの単価(日新火災基準)×延床面積(㎡)

評価額=1㎡あたりの単価(日新火災基準)×専有部分の面積(㎡)

建物の建築費については、宅地建物取引業者が交付する不動産売買契約書などの書類で確認できます。
書類の一覧はこちら

家財の評価

家財の評価に関しては、新価額(同等の家財を再購入するために必要な金額をベースにした評価)が基準になっています。

家財の保険金額

契約時に設定できるもので、支払われる保険金の上限となる金額です。
上限を定めることで保険料を抑えることができますが、上限額を低く設定しすぎるといざというときに十分な補償が得られませんのでお気を付けください。
お家ドクター火災保険Webでは、保険金額設定の参考値として下記のような基準額表が掲載されています。

世帯主年齢 大人2人 大人2人+子供1人 大人2人+子供2人 単身
25歳前後・未満 520万円 600万円 680万円 310万円
30歳前後 700万円 780万円 870万円
40歳前後 1,190万円 1,270万円 1,350万円
50歳前後・以上 1,450万円 1,530万円 1,610万円

【2022年4月現在】

出典:保険金額の設定 | お家ドクター火災保険Web-公式サイト
出典記載日:2025年1月16日

保険金に関しては、修理可能な場合はその修理費が支払われます。

ただし、高額貴金属等に関しては新価額の判断が難しいものもあるため、すべて時価額(経年や使用による消耗分を差し引いた価額)を基準にした保険金が支払われます。


保険の対象に関する注意

お家ドクター火災保険Webの保険の対象について、意外と見逃しがちな注意点がいくつかあります。
お見積り、申込みの際は、次の点に注意してください。

家財のみを保険の対象にすることはできない

家財を補償したい場合は、必ず建物も保険の対象として設定する必要があります。また、建物だけを保険の対象に設定していると、家財に関する補償は受けられません。
当然のことのようですが、先述のとおり何が建物で何が家財とみなされるかの境界線は少し複雑です。
見積もりの際は、保険の対象を何にするかという点もじっくり確認、精査しておきましょう。

保険の重複に気を付ける

家財の高額貴金属等に該当する物を所有している場合、火災保険とは別に高価な動産を補償する保険に加入している方もいるかと思います。
すでに他の保険を契約している状態で、お家ドクター火災保険Webでも家財を対象とした場合、どちらの保険でも保険料を支払っていたとしても、支払われる保険金はどちらか一つだけです。
そうなると片方の保険の保険料が無駄になってしまうため、申込みの前に加入済みの保険の内容に関して確認しておきましょう。

地震が原因で保険の対象が損害を受けた場合

地震、噴火またはこれらによる津波によって損害を被った場合は、お家ドクター火災保険Webだけでは補償されません。
地震保険も一緒に契約することをおすすめします。