割引制度一覧
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お家ドクター火災保険Webでは、お客様の状況に合わせて選べる、各種割引制度をご用意しています。
インターネットでの手続きによる割引のほか、建物の性能や管理状況、セットする特約などに応じた、多種多様な割引制度があります。
本ページでは、火災保険・地震保険それぞれで適用される割引の種類と、その適用条件について詳しく解説します。
お家ドクター火災保険Webの割引制度とは
お家ドクター火災保険Webの割引制度は、ほぼすべての方に適用される※ものから、特定の条件を満たすことで適用されるものまで多岐にわたります。
それぞれの割引には詳細な適用条件が定められており、適用にあたっては公的な証明書類の提出が必要なものもございます。ご契約前に、どの割引が適用可能か、またどのような書類が必要になるかを必ずご確認ください。
※いずれの割引も、ご契約条件によっては、保険料が割引とならない場合や、割引率が異なる場合があります。
火災保険の割引一覧
お家ドクター火災保険Webの保険料は、火災保険の保険料、地震保険の保険料、さらに建物の保険料と家財の保険料、費用保険金の保険料など細かく内訳が分かれています。
| 名称 | 割引率 | 対象 | 詳細 |
| インターネット割引*1 |
5% |
火災保険の 保険料 |
申込みからご契約まで、インターネットで手続きをした方に適用される割引です |
|---|---|---|---|
| 指定工務店割引*1 |
3% |
火災保険の 建物の保険料 |
指定工務店特約をセットする場合に適用される割引です |
| S評価割引(マンション区分所有者向け)*1 |
5% |
火災保険の 建物の保険料 |
保険対象のマンションがM構造・T構造であり、かつ(一社)日本マンション管理士会連合会のマンション鑑定士の診断により「S評価」を獲得した場合、居住用戸室の保険料が割引になります。*2 |
*1 いずれの割引もご契約条件によって、保険料が割引とならない場合、割引率が異なる場合があります。詳細に関してはお家ドクター火災保険Web公式サイト(日新火災海上保険株式会社)よりお問い合わせください。
*2 割引適用の際は、対象のマンションの管理組合を通して、事前に診断を受け、証明書または評価レポートを提出する必要があります。すでに診断を受けている場合もありますので、まずは管理組合にお問い合わせください。また、家財に関しては適用されませんのでご注意ください。
※地震保険にはこれらの割引は適用されません。
火災保険の割引の適用条件
火災保険の各割引に関する詳細な適用条件は以下の通りです。
インターネット割引
お家ドクター火災保険Web公式サイトからお申込み手続きを完了された場合に自動で適用されます。
対象:火災保険の保険料に対して5%の割引が適用されます。
指定工務店割引
「指定工務店特約」をセットしていただくことで、火災保険の建物の保険料に3%の割引が適用されます。
対象:火災保険の建物の保険料に対して3%の割引が適用されます。
家財や費用特約は割引の対象外となります。
※事故が発生した際に、特約により紹介される指定工務店以外に修理を依頼された場合(やむを得ない事情がある場合を除きます)、お支払いする保険金から、火災保険の建物保険料の3%相当額が差し引かれることがあります。
S評価割引(マンション区分所有者向け)
保険の対象となるマンションの居住用戸室が「M構造」または「T構造」であり、かつ(一社)日本マンション管理士会連合会のマンション鑑定士による診断で「S評価」を取得している場合に適用されます。
対象:火災保険の建物の保険料が5%割引となります。
【S評価の確認方法】
お住まいのマンションがS評価を受けているかどうかは、以下の方法でご確認いただけます。
- 管理会社・マンション管理組合への問い合わせ: 直接担当者へご確認いただくのが最も確実です。
- ステッカーの確認: マンションのエントランスなどの共用部に「S評価ステッカー」が掲示されている場合があります。
【適用に必要な書類】
割引の適用には、以下のいずれかの書類提出が必要です。
- S評価マンション証明書: 指定のひな形を用いて、マンション管理組合理事長に発行を依頼してください。
- S評価マンションの診断レポート: 診断点数が記載されたページのコピーが必要です。管理会社または管理組合に依頼して入手してください。
以上の内容は、お家ドクター火災保険Web公式サイトの「よくある質問」のページにも詳しい情報が掲載されています。このページと合わせてご確認ください。
お家ドクター火災保険Webの
よくある質問公式サイトを開きます
地震保険の割引一覧
地震保険は火災保険に加入する人が契約できる、地震に関する補償を受けられる保険です。
上記3つの割引が地震保険には適用されない代わりに、地震保険を対象にした割引があります。
条件によって割引率が異なるため、下記の一覧表をご確認ください。
※いずれも証明書類が必要になります。→書類の詳細についてはこちら
| 名称 | 割引率 | 詳細 |
| 免震建築物割引 |
50% |
保険の対象となる建物が免震建築物である場合に適用される割引です |
|---|---|---|
| 耐震等級割引 |
10~50% |
保険の対象となる建物が耐震等級を得ている場合に適用される割引で、等級によって割引率が変わります。
|
| 耐震診断割引 |
10% |
保険の対象となる建物が、地方公共団体等による耐震診断または耐震改修の結果、1981(昭和56)年6月1日に施行された改正建築基準法(昭和25年法律第201号)における耐震基準を満たしている場合に適用される割引です |
| 建築年割引 |
10% |
保険の対象となる建物が、1981(昭和56)年6月1日以降に新築された建物である場合に適用される割引です |
いずれも専門の検査機関や国土交通省に登録された第三者機関に診断・評価・書類発行を依頼できますので、建物の所在地周辺でそういった業務を行っている機関にご相談ください。
地震保険の割引の適用条件
地震保険の割引は、複数の割引を併用することはできず、いずれか一つの適用となります。
建物が免震建築物であるか、または耐震等級を有しているかといった情報は、住宅の購入時や建築時の設計図書や仕様書、住宅性能評価書などに記載されている場合があります。まずはお手元の書類をご確認ください。
なお、お申込み時に必要となる可能性がある書類の詳細は、こちらの必要書類一覧ページでもご確認いただけます。
